利用規約
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自分チラシサービス利用約款
株式会社スイム(以下､｢当社｣という｡)が提供する自分チラシサービス(以下､｢本サービス｣という｡)の内容やその申込方法等については､この自分チラシサービス利用約款(以下､｢本利用約款｣という｡)で定める｡
本利用約款への同意を得られない方は､本サービスの利用が出来ません。
本サービスの申込の前に､必ず本利用約款の内容を確認してくいただき、申し込みが有った時点で、本規約の全ての内容に同意されたものと見なします。
■第1条(本利用約款の目的)
本利用約款は､本サービスの内容及びそのご利用方法について定めるものとする｡
■第2条(申込の方法)
本サービスの申込者(以下､｢申込者｣という｡)は､ウェブサイト上の申込システムにより本サービスの申込を行うものとする｡
■第3条(本サービスの利用の開始)
第２条に定める申し込みを行った時点から本サービスの利用を開始したと定め、利用料金が発生する｡
■第4条（秘密保持義務）
甲及び乙は、秘密情報を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示しまたは漏洩しないものとする。
但し、監督官公庁の要求もしくは法令の定めに従って開示する場合はこの限りではなく、その場合、相手方に対して直ちに開示の事実を通知するものとする。
２ 前項の第三者とは、甲または乙の役員、従業員、甲または乙の弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者（秘密保持規約を交わしている者を含む）ならびに甲または乙が指定し相手方が同意した者（以下、「従業員等」という）以外の者をいう。
３ 甲及び乙は、本件業務の遂行上必要な場合のほか、秘密情報または秘密情報を含む媒体について、複製、翻案、翻訳等をしてはならない。
４ 甲及び乙は、本規約に規定されている秘密保持義務について、本件業務に関与する自己の従業員等（労働派遣事業会社の派遣社員含む）に遵守させるものとする。
■第5条（目的外使用禁止）
甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を本件業務遂行の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく他のいかなる目的にも使用しないものとする。
■第6条（禁止事項）
本サービスは、自分自身をアピールするために、自分自身のチラシを制作し印刷物を配布することにあり、その利用目的以外の利用を禁じます。
また、以下に該当する場合は利用できないものとする。
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1) 他の利用者、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為。
2) 他の利用者、第三者または当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
3) 他の利用者、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
4) 他の利用者、第三者の個人情報を売買または譲受する行為、もしくはそのおそれがある行為。
5) 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為。
6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する行為。
7) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為。
8) 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
9) 当社または第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
10)本人以外の使用、配布し、または提供する行為。
11)本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
12)公職選挙法に抵触する行為。
13)その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する全ての行為。
2. 利用者は本条に該当する行為により、第三者および当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
■第7条（定義）
「成果物」とは本サービスによって、乙が制作を行った以下の成果物をいう。
(1) 画像データ及びレイアウトデータ
(2) 印刷されたチラシ
■第8条（事例の開示）
乙は、成果物を「制作実績」として、インターネット上、または、各種資料などに掲載し開示する権利があるものとする。
甲は、その開示状況や内容がいかなる場合も認めるものとする。
■第9条（損害賠償）
乙は、甲の本サービスの利用に当たり機会損失も含め、いかなる損害も賠償しないものとする。
■第10条（不完全性）
本サービスは性質上、完全で有ることが困難であり、甲は、以下を認め乙に一切の責は無いものとし、普及や代替え措置などを求めないものとする。
(1)サーバーの停止やネットワークの障害など、起こりうる様々な事由によりにより、利用画面が表示出来ない状況になること。
(2)システムの障害など、起こりうる様々な事由により成果物や運用上に入力や作成したデータの破損。
(3)その他、乙が本サービスを提供するに当たりあらかじめ予見しなかった起こりうる様々な事由により本サービスに何らかの支障をもたらす事。
■第11条（納期）
乙は、本サービスの定める納期である完全入稿から２週間以内に完成して納品する。
２ 乙は、納期の厳守につとめるが、やむを得ない理由により納期までに成果物を納品できないことが判明した場合、その時点で乙は速やかにその旨を甲に連絡するものとし、甲はその延期を認めるものとする。
■第12条（入稿期限）
甲は、本サービスへの申し込みを行うことにより利用可能になる入稿管理システムの開示から１４日以内に入稿を完了するものとする。
万が一完了しない場合は、本サービス申し込みにおける権利の放棄と見なされ、その場合、成果物の納品を受けることが出来ず、また、一切の返金も無いものとする。
■第13条（検収と納品）
甲は、乙より成果物の検証を依頼されてから、１週間以内に検収を完了し、その旨を乙に速やかに通知する。
甲が期間内に乙に通知を行わなかった場合、甲は成果物の検収を完了し合格と認めたものとし、印刷物を納品するものとする。
２ 前項において、成果物が検収を完了しなかった場合には、甲は明確な指示をもって乙に改修を依頼し、乙は速やかに修補し、再度甲の検収を受けなければならない。
３ 検収完了後は、いかなる瑕疵および、不備または欠陥が発見された場合でも有償での対応とする。
４ 本サービスの特性上、甲が入稿管理システムを通じ提出した入稿物の印象のまま乙が成果物を制作・納品するため、その結果、間違いや欠落などが生じても乙は一切の責を負わないものとする。
■第14条（成果物の変更）
甲は、成果物に対し、乙に有償で変更・追加を求めることができ、乙はこれに応じる。
但し、当該変更により、発生する経費は前金にて納入するものとする。
■第15条（成果物に関する甲の権利）
成果物に係わる一切の著作権（翻訳権、翻案件及び二次著作物の利用に関する権利を含む）は、一切移転されないものとする。
２ 甲は成果物を利用するに当たり、乙により印刷され納品した印刷物に限り利用できるものとする。。
３ 乙は、本サービスで制作されるいかなるデータも甲に受け渡さないものとする。
４ 万が一、甲が２項で定められた以外（複製やコピーなどを含む）に利用した場合、乙は甲に対し、２０万円を請求できるものとし、甲は速やかに支払う義務があるものとする。
■第16条（権利の侵害）
甲は、不適当な指図、第三者の権利を侵害するものを本サービスに対し利用しない事。
万が一、権利侵害などによる問い合わせや紛争が起きた場合は甲が全て対応するものとし乙は関与しないものとする。
■第17条（保守の範囲）
本規約に基づき、乙が行う保守支援業務の範囲以下のように定める。
(1)受付は、乙の営業時間（平日 ９時から１８時）とする。
(2)対応方法は、電子メールのみとし、甲からの電話では回答しないものとする。
(3)対応は、乙の努力範囲での速やかな対応とする。
(4)乙が、技術的、知識的に対応可能な範囲とする。
(5)一般的なインターネットの利用方法（電子メールの使い方やソフトウェアの利用方法など）などは対応の範囲外とする。
■第18条（成果物対価）
甲は乙に対し、本サービスの利用料として自分チラシのウェブサイト上で明記されている費用を支払うものとする。
■第19条（契約の解除）
甲は、本件業務の完了以前に次の各号の一つに該当する場合に、乙にその旨を通告し、この規約を解除することができる。
その場合、甲は乙に対し第１９条「成果物対価」に定められる初期費用を支払う義務があるものとする。
(1) 乙が、自らの責任により経営存続が不可能となった場合
(2) 本規約の各条項に違反する行為を行った場合
(3) 乙が、社会的に反する行為等により、社会的な信用を失ったとみなされる場合
(4) 乙が判断する本サービスにふさわしくな行為を甲が行った場合
(5) 既に支払われた費用は払い戻されないものとする。
■第20条（合意管轄）
甲及び乙は、前条の協議にもかかわらず、甲乙間で解決が得られなかった紛争は、乙の指定する裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とすることに同意する。
